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2013.01.20

業務労災

業務労災 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/


最近シェアオフィスに引っ越し、心機一転の社労士のトモノです。

さて今回は「業務労災」(以下「労災」)です。

業務中に労働者に災害が起こった場合、労災になるとかならないとか、しばしば議論のタネになりますが、ではそもそも労災とはどんな場合に認められるのでしょうか。
それは次の2つの要件を満たした場合です。

①業務遂行性
 災害発生時に、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあること

②業務起因性
 その災害が、業務に起因して発生したものであること

ではこのうち業務遂行性について、3つのパターン別に具体的にみていきます。

①事業主の支配下・管理下にあり、業務に従事している場合
これは、所定労働時間内や残業時間内に事業場内で業務に従事している場合が該当します。
ちなみに生理的行為や突発的・反射的行為(トイレに行く、強風で飛ばされた帽子を拾う場合等)は業務上と認められます。

但し次の場合は、業務上(労災)とは認められません。
・労働者が就業中に私的行為や恣意的行為により、災害を発生させた場合
・労働者が故意に災害を発生させた場合
・天災地変による被災(但し災害を被りやすい業務の事情があるときは例外的に認められます。東日本大震災はこの例外でした)など

②事業主の支配下・管理下にあるが、業務に従事していない場合
これは、休憩時間や就業時間前後に事業場施設内にいる場合が該当するのですが、私的行為となるため業務上(労災)とは認められません。
但し、事業場の施設や設備、管理状況などが原因で災害が発生した場合は、業務上と認められます。

③事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
これは出張や社外業務が該当し、積極的な私的行為などがなければ業務上と認められます。

これらの業務遂行性と、前述の業務起因性の2つの要件が揃ってはじめて労災と認められるのです。
但し「職業病」など、業務遂行性が認められにくい場合であっても、業務起因性が認められれば労災と認定されるケースもあります。 
 

あと蛇足ですが、よく「労災(保険)を使うと労災保険料率が上がるから使いたくない」という経営者がいらっしゃいますが、実はこれ、労働者が20人未満の会社は全く気にしなくていい話なんです。

これは「メリット制」といって、次の両方の要件を満たす会社だけが関係してくるものなんです。
①連続する3保険年度中の最後の保険年度の3月31日において、労災保険の保険関係成立後3年以上経過している場合
②連続する3保険年度中の各保険年度で次のいずれかに該当する場合
 ア 100人以上の労働者を使用
 イ 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、災害度係数が0.4以上
 ウ 一括有期事業にあっては、連続する3保険年度中の各保険年度において、確定保険料の額が100万円以上

繰り返しますが、労働者が20人未満であれば、いくら労災を使おうが労災保険料率は上がりません!
覚えておいてくださいね。もちろん、労災が起こらいことが1番です^^

本年もよろしくお願いします。←遅っ!
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