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2012.12.27

身元保証契約

身元保証契約 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

先日クリスマスパーティでゴスペルを歌った、社労士のトモノです。

さて、今年最後のテーマは「身元保証契約」です。

身元保証契約とは、身元保証人が採用された従業員が故意または過失により使用者(企業)に与えた損害を賠償する契約のことで、通常は書面で締結します。(締結する義務はないですが)
詳細は「身元保証法」という法律に定められています。では順にポイントを解説します。

・身元保証人の資格要件
法律上、特に定めはありません。企業が任意に定めるケースがほとんどです。
一般的には「保証能力のある人」(経済的に独立している成人)とすることが多いでしょう。
更に加えて「血縁関係」や「居住関係」(企業と同一地域に居住)を要件とすることもあります。
人数も自由です。1人、若しくは2人とする場合が多いでしょう。
また「実印証明」を提出させるケースもあります。

・保証期間
保証期間を設ける場合は最長で5年、設けない場合は自動的に3年となります。
自動更新は認めらませんので、期間満了したら改めて契約を結ぶことになります。
自動更新を認めないのは、保証人がうっかりして期間が満了したことを知らないでいることがあるからです。
実務では更新しないことがほとんどです。なぜなら、ある程度経てば、企業と従業員の間には一定の信頼関係が構築されていると考えるからです。

・保証責任
もし従業員が企業に損害を発生させた場合でも、保証人の損害賠償責任を過重にしないため次の点が勘案されます。
①使用者の監督責任上の過失の有無
②保証人が保証を引き受けた理由
③保証人になったときの従業員に与えた注意の程度
④保証時以後における従業員の任務や身上の変化

特に④についてですが、使用者は被用者が「不適任・不誠実な行動があり保証人に迷惑をかける恐れがある場合」とか、「配転などで任務・任地を変更し、保証人の責任を過重にしたり監督を困難にする恐れがある場合」は、保証人に通知しなければならない義務があります。
そして通知を受けた場合、保証人は将来に向かって保証契約を解除することができます。

但し実務では、ちゃんと通知している企業はほとんどないと思います。
身元保証委契約書を作って終わりじゃ、本当のリスクマネジメントとは言えません。要注意です。

・損害賠償額
最近の判例によれば、賠償額は請求額の1~3割くらいが多いようです。
通常、使用者には「使用者責任」があるため、保証人が全額賠償するというケースはほとんどないのが実情です。


あとこれは一般的なことですが、保証人にはただの「保証人」と「連帯保証人」があります。
前者は、例え債権者(この場合は企業)から請求されたとしても「先に従業員へ請求してよ」って主張できます。
これを「催告の抗弁権」といいます。
また、従業員の財産について執行するまで賠償を拒むことができます。これを「検索の抗弁権」といいます。
一方、後者は文字通り従業員と連帯して債務を負います。「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」はありません。
身元保証契約は、一般的に「連帯保証人」となっているケースが多いようです。


ということで「身元保証契約」でした。
身元保証人をとるもとらないも企業の自由ですが、リスクマネジメントの観点から言えばとるべきです。
但し前述のとおり、都度保証人には通知することを忘れないように。

ではまた来年ですね。
よいお年を!
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