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2012.05.12

解雇② 解雇予告手当

解雇② 解雇予告手当 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

蕎麦よりうどん派の、社労士のトモノです。

今回は解雇第二弾「解雇予告手当」(以下「予告手当」)です。
「1ヶ月分の賃金を払えば解雇できる」って思っていませんか?それって大間違いなんです。

そもそも解雇する場合は、前回取り上げたように次の点に注意が必要です。
・懲戒解雇の場合は「懲戒処分のルール」を厳守しているか
・普通解雇の場合は「解雇回避努力」を尽くしたか
・両者とも「客観的な合理的理由」と「社会通念上の相当性」(常識的に考えいきすぎでないこと)があるか

これらを欠く場合は「解雇権の濫用」で解雇無効となる恐れがあります。

それらを踏まえた上で、その次のステップ(解雇の手順)として「予告手当」という概念が出てくるのです。
合理的な解雇理由も特段なく、予告手当さえ払えば解雇できるというわけではありません。(冷静に考えれば当然ですが)
今回1番お伝えしたい点です。


さて、そもそも予告手当とはどういったものでしょうか。
労基法には次のように定められています。
・解雇する場合は、少なくとも30日前に予告(「○○日付けで解雇する」と通知)する
・30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金(予告手当)を支払うこと
・予告の日数は、予告手当を支払った日数分短縮できる
 
 ※平均賃金についてはコチラで復習を!

具体的に解説します。
例えば6月30日付けで解雇するとします。
この場合の30日前は5月31日です。この日までに予告すれば予告手当は不要です。
では6月1日に予告した場合は? 30日前という条件に1日不足(29日前)ですので、1日分の予告手当を支払えばOKです。
では6月29日に予告した場合は? 29日分の予告手当を支払えばOKです。
では6月30日当日に予告した場合は?(これを「即時解雇」という) もうお分かりですよね、30日分の予告手当を支払えばOKです。
ちなみに、いつ予告するかは原則使用者側の自由裁量です。

なぜこのような「仕組み」があるかというと、平たくいえば、解雇される労働者が生活の立て直し(再就職活動)ができるよう、せめて1ヶ月分の生活給を保障しなさいということです。
この背景には憲法の「生存権」の考え方があります。


但し次の場合は、労基法により予告手当は不要です。
①採用後14日以内かつ試用期間中である労働者を解雇する場合
②天災事変その他やむを得ない理由で事業継続が不可能な場合
③労働者に責任がある理由により解雇する場合


①は、試用期間中であっても前述のように「客観的に合理的理由」等が必要なのは言うまでもありません。
 ※試用期間についてはコチラで復習を!
②と③は、その理由について所轄の労働基準監督署長の認定が必要です。特に③については後日取り上げます。



更にいくつか補足説明。
予告手当はいつ支払えばよいのでしょうか?
それは予告と同時に支払わなくてはいけません。
但し金額は最初概算で払っていおいて、後日清算してもOKです。

では労働者が予告手当の受領を拒否した場合は?
例えば内容証明などで労働者宅へ送金すればOKです。(相手に到達したとみなされる)
但し放っておけばトラブルに発展する可能性があるため、よく説明することが大切です。

解雇予告の方法は?
口頭でも構いませんが、書面で交付することをお勧めします。
書面には「解雇する日付け」と「解雇理由」を記載します。
更に、労働者が同意した旨を証明するため署名捺印させると後々トラブルを防止できます。


といことで非常に勘違いされる予告手当でした。
ではまた!
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