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2012.02.11

賃金③ 平均賃金

平均賃金 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/ 

先日何気に買ったジャンバーがリバーシブルだと後から気付き、ちょっとほくそ笑んだ、社労士のトモノです。(でもリバーシブルって久しぶりに見た…)

さて今回は賃金第三弾(しつこい?)、「平均賃金」です。

通常、平均賃金とは文字通り賃金の平均値のことですが、労基法では別の定義があります。
それは「算定事由発生日以前3ヶ月の賃金総額÷その間の総暦日数」

では具体的に出してみます。
・算定事由発生日…7月1日
・給与締日、支払日…毎月15日締め、25日支払い
・給与…4月28万、5月30万、6月32万

一般的に直前の給与締日から起算しますので、この場合の「算定事由発生日以前3ヶ月」とは「3月16日~6月15日」となります。
この間の賃金総額は90万、総暦日数は92日です。総暦日数は「出勤日数」ではないことに注意です。
あとは割り算するだけ。 90万÷92日≒9782円


ではどのよな場面でどのように平均賃金を使うのでしょうか。
それは次の5つです。この5つは是非押さえましょう^^
①解雇予告手当30日を切って解雇予告する場合、30日に不足分を解雇予告手当として支払う。
解雇予告手当1日分が平均賃金1日分。
②休業手当使用者の都合で休業する場合、休業させた労働者へ休業手当として1日につき平均賃金の60%以上を支払う。
③有休有休取得日の1日分の賃金。(但し就業規則等で特定した場合)
④労災(災害補償)労災が生じた場合、休業補償として1日につき平均賃金の60%、傷害補償として平均賃金×1340~50日など、使用者に補償責任が生じる。(但し労災に加入していれば免除)
⑤減給減給を行う場合の制限。(但し就業規則等に減給を定めている場合)
1回の額は平均賃金の1日分の50%まで。総額は1賃金支払期における賃金総額の10%まで。
この5つの詳細については、また後日取り上げます。


ちなみに平均賃金を出す場合の補足です。
・分母と分子双方から除外するもの
①業務労災による休業期間
②産前産後の休業期間
③休業期間
④育児介護休業期間
⑤試用期間

・分子のみから除外するもの
①臨時給
②賞与など3ヶ月を超える期間ごと支払われた賃金
③通貨以外で支払われた賃金

・最低保障(次の①②を下回る場合は次の①②を平均賃金とする)
①日給や時給、出来高払いの場合
 賃金総額÷その間の労働日数×60%
②賃金の一部が月・週・その他一定期間で定められた場合
 その部分の賃金総額÷その間の総日数+①の額

・試用期間
雇入れ後3ヶ月に満たない労働者は、雇入れ後の期間に基づいて算出。


今回押さえてもらいたいのは次の2つ!
・労基法上の平均賃金の定義
・平均賃金は①解雇 ②休業 ③有休 ④労災 ⑤減給の5つの場面で使用される

労使共に「厳しい」場面で出てくるのが平均賃金、実務でも忘れた頃に出てきます。

ではまた。
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