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2012.10.13

違約金の定め

違約金の定め トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

クライアントの人事制度の設計・運用にやたらとモチベーションが上がる、社労士のトモノです。

今回は「違約金の定め」です。

労基法では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしていはならない」とされています。

「私語をしたら1000円」
「遅刻したら2000円」
「期間途中で退職したら1万円」
など、罰金として定めている会社がたまにみられます。
しかしこのように、労働契約の不履行について違約金を定めておくこと(予定しておくこと)はNGです。

違約金のほか、損害賠償額を事前に定めておくこともNGです。
「社用車両にキズをつけたら1万円」
「顧客からクレームを受けたら5000円」など。

ただし現実に生じた損害の賠償を請求することは可能です。
例えば社員が社有パソコンを破損させ、その修理代が10万円かかったとします。
この場合は実際の10万円を社員に請求することはできます。

また、社員の非違行為に対しては懲戒処分の「減給」を科すことも可能です。例えば、私語や遅刻を繰り返す社員に対して、注意しても改善されない場合。
懲戒処分ですので、必ず就業規則に減給する旨が規定されていることと、処分事由に該当することが必須になります。
また減給する場合は一定のルールがありますので、注意しましょう。詳しくはコチラ


では最後にもう一度繰り返します。
「違約金と損害賠償額を予め予定することは禁止」です。
それではまた。



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Posted at 12:09 | 労働契約 | COM(0) | TB(0) |
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