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2012.09.29

フレックス

フレックス トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

先日、解雇のセミナーを満員御礼で開催しいろんな意味で手応えを感じた、社労士のトモノです。

さて今回は「フレックスタイム制(以下「フレックス」)」についてです。
出退勤時間を原則労働者が自由に決められるフレックスは、よく知られた労働時間制だと思います。

では早速フレックスのルールを解説します。
・フレックスを導入するには就業規則と労使協定の双方にそれぞれ所定の事項を定めること。
・就業規則には「始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねること」を規定。
・労使協定では次の5つを協定すること。
 ①対象労働者の範囲
 ②清算期間
 ③清算期間における総労働時間
 ④標準となる1日の労働時間
 ⑤コアタイム・フレキシブルタイムを設ける場合はその時間
 ※ちなみに労使協定は労基署へ届け出る必要はありません。

①は、例えば「営業職」とか「管理職」とする場合が多いでしょう。
②の清算期間とは、時間外労働を清算するために必要な概念です。
 1ヵ月以内としなくてはいけません。そのうち起算日も決める必要があります。
③は、清算期間における法定労働時間以内になるようにしなくてはいけません。
 ちなみに31日ある月の法定労働時間は、31日÷7日×40時間≒177時間
 30日ある月の同時間は、30日÷7日×40時間≒171時間
④は、有休を取得した場合の計算根拠として必要になります。
⑤のコアタイムとは必ず労働しなければいけない時間帯、フレキシブルタイムとは労働者が選択できる時間帯です。例えば前者を午前10時~午後3時とし、後者を午前8時~10時(出勤時間帯)、午後3時~午後6時(退社時間帯)とするなどです。原則自由に設定できます。


さてフレックスは上手に活用すれば残業を抑制することができます
フレックスにおける時間外労働の計算は、あくまで清算期間単位で行います。
清算期間における実働時間が、清算期間における法定労働時間を超えた分が時間外となるだけなのです。
前回でも取り上げた「1日8時間」「1週40時間」というモノサシは、フレックスでは出てきません

ごくごく簡単な例を挙げてみます。現実的でないですが、仮にフレックスの適用(清算期間)を2日としましょう。
1日目10時間労働、2日目6時間労働した場合、合わせて16時間労働です。清算期間における法定労働時間は16時間(2日×8時間)ですので、この場合は時間外は発生しません。(時間外の算出方法が若干変形労働時間制と似ていますね)
要するに、実働時間が短ければ短いほど、休業が多ければ多いほど、相殺されて残業になりにくいのがフレックスなんです。
ちなみにフレックスでは有休を取得することも可能ですが、有休取得日は働いていないので実働時間に入れる必要はありません。

ということで、理論上ではないのですが、実務においては時間外を減らす効果が期待できるのがフレックスなんです。

ただし注意点もあります。
まず「自己管理」がしっかりできる労働者でないと適用は難しいこと。
自己管理能力がない労働者は、日々の生活・仕事習慣がダラダラになってしまう恐れがあるということです。
夜更かしした翌日はわざと遅く出勤する、なんてことにもなりかねません。

そして「時間管理」ができる労働者でないとやはり適用は難しいこと。
清算期間を振り返ったら、全然働いていなかった、あるいは働き過ぎでフレックスの意味がなかった、なんてことのないように。

先程の労使協定の記載事項の「対象労働者の範囲」において、単に「営業職」とか「管理職」とするのでなく、「営業職のうち会社が認めた者」とか「管理職のうち会社が認めた者」とするのもアリです。

あとフレキシブルタイムを設ける場合は、法の趣旨に反するようなルールもいけません。
例えば出勤時間帯を8時~8時30分とか、退社時間帯を17時~17時30分とか。これではフレックスの意味がなくなります。


残業も抑制でき、メリハリのある働き方ができるのがフレックスです。
上手に活用しましょう。
ではまた。
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Posted at 22:12 | 労働時間 | COM(0) | TB(0) |
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