--.--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2012.07.28

定年・継続雇用制度

定年・継続雇用制度 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

先日自主セミナーを終了し早くも次回セミナーを企画中の、社労士のトモノです。

今回は「定年・継続雇用制度」です。
「高年齢者雇用安定法」という法律により、現在定年は60歳を下回ることはできません。
これはよく知られたところですね。

更に高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、企業には次の3つのうちからいずれか1つ措置を講じなければいけません。
①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の廃止


なお「65歳」という年齢は、平成19年3月末までの間は62歳、平成22年3月末までの間は63歳、平成25年3月末までは64歳でよいとされています。
これは、年金(老齢厚生年金)の支給開始年齢との関係です。
要するに「年金をもらえるまでは会社で面倒みてやって」というものです。


では②の継続雇用制度について解説します。
継続雇用制度とは、雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度です。
希望者全員を対象とすることが原則ですが、継続雇用制度の対象となる基準を定め、当該基準に該当する高年齢者を雇用することも可能です。これが「再雇用制度」と呼ばれるもので、最も多く導入されている措置です。

では再雇用制度の基準について解説します。
よくある基準としては
①働く意思・意欲
②勤務態度
 「過去○年間の出勤率○%以上」「人事考課で著しく評価が悪くないこと」等
③健康
 「直近の健診結果で業務遂行に支障がないこと」「従事する業務を遂行する上で健康上支障がない場合」等
④能力・経験
 「人事考課が○以上」「等級が○級以上」等
⑤技能伝承その他
 「指導教育の技能を有する」「勤続○年以上」等

基準には、具体性と客観性があることが望ましいとされています。
「会社が必要と認める者」「上司の推薦がある者」は基準を定めていないことに等しいとみられ、原則認められません。
また基準は労使協議の上策定する必要があり、2011年4月からは全事業所において労使協定が必要です。(それ以前は協議が整わない場合、300人以下の会社は就業規則への定めで足りていた)
労使協定についてはコチラで復習を!


現在、希望者全員の65歳までの雇用義務化について国会で審議されています。
現行措置では、前述のとおり年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年以降年金受給開始までの間、無収入者が出るためです。
但し経済界の反発や、若年齢者の雇用への影響を考慮すると、この法案がすんなり通るかは微妙です。

いずれにせよ高齢化社会が進む中、高年齢者の雇用について企業としての対策が求められます。

では。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。