--.--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2012.06.27

女性労働者

女性労働者 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

ランチェスター戦略をそれなりに意識して営業している、社労士のトモノです。

さて今回は「女性労働者」を取り上げます。
母性保護の観点から、いくつかの就業制限が設けられています。

それらを順にみていきましょう。

女性労働者全般
・坑内業務のうち、人力で行われる掘削業務その他厚労省令で定める危険有害業務をさせてはダメ。
・生理日の就業が著しく困難な場合で、本人が請求した場合は生理休暇を与えること。
 ※休暇日数の制限はなし(日数を限定することはダメ)
 ※就業が著しく困難な状態とは、同僚の証言程度で足りる
 ※有給か無給かは会社の自由

妊婦
・本人が請求した場合、他の軽易な業務に転換させること。
 ※新たに軽易な業務を創設してまで転換させる必要はない
 ※「産婦」については制限なし
・本人が請求した場合、産前休業として6週間(多胎妊娠は14週間)休みを与えること。
 ※出産日は産前に含む
産後休業として6週間は必ず休みを与えること。(本人の請求の有無問わず)
 ※その後2週間は本人の請求に加え、医師の認めた業務に限り就業させることが可能
 ※産前産後休業について、有給か無給かは会社の自由
  ちなみに本人が健康保険に加入していれば、国から「出産手当金」として、給与のおおよそ3分の2が支給される。

妊産婦(妊娠中、および産後1年間)
・坑内労働や全ての危険有害業務に就かせてはいけない。
・本人が請求した場合は、法定労働時間を超えて労働させてはいけない。
・本人が請求した場合は、深夜に労働させてはいけない。
・本人が請求した場合は、生後満1年に達しない育児を育てるための育児時間を与えること。
 ※請求できるのは1日2回、各々少なくとも30分(1日の労働時間が4時間以内なら1回でもOK)
 ※労働時間の途中に与えなくてもよい
 ※有給か無給かは会社の自由


以上のように女性労働者の就業制限については、「女性全般」「妊婦」「妊産婦」に分けて、更に本人の請求が「必要」「不要」に分けると整理しやすいですよ。
ではまた。
スポンサーサイト
Posted at 19:07 | 女性労働者 | COM(0) | TB(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。