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2012.04.28

懲戒処分② 懲戒処分の種類

懲戒処分② 懲戒処分の種類 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

GWは掃除から始める、社労士のトモノです。

今回は前回に引き続き懲戒処分を取り上げます。
懲戒処分にはどんな種類があるのか、またその概要について解説します。

まず懲戒処分については特に労働法には定めがありません。(減給の限度規定除く)
よってどのような懲戒処分を適用しようが使用者の自由です。但し前回やったように、その内容の合理性と就業規則への規定は必要です。


では一般的によくある懲戒処分を軽い順に解説します。

①戒告
厳重に注意することです。

②けん責
注意しかつ「始末書」を提出させることです。
ちなみに始末書は、強制的に提出させることはできないとされています。提出するもしないも本人の心次第ということです。未提出に対して改めて懲戒処分することもできません。
では提出しない場合どうしたらよいでしょう?その場合は「業務報告書」として提出させればOKです。
こちらは業務命令ですので、従業員は従う義務があります。

③減給
文字通り減給すること。但し減給の限度額については、労基法に下記のような定めがあります。
(1)1事案では1日分の平均賃金の半分
(2)複数の事案では総額1ヶ月分の賃金の10分の1


例えば「1日の平均賃金が1万円、1ヶ月分の賃金の10分の1が2万円」である従業員を減給処分するとします。
1事案に対する限度額は、1万円の半分の5000円となります。
(あまり現実的でないですが)例えば月5回の事案に対する限度額は、5000円(1事案の限度額)×5回=25,000円となるのですが、(2)の制限により2万円となります。
残りの5000円は翌月減給可能です。
(平均賃金については「賃金③ 平均賃金」を参考に)

④出勤停止
文字通り出勤停止させることです。通常はその間の賃金を支払いません。「ノーワークノーペイ」という考え方です。通常は長くて1週間くらいでしょう。
前回も解説しましたが、証拠隠滅を防ぐために本人を自宅待機させることがあります。その場合、自宅待機中の賃金を支払わないと「出勤停止」とみなされます。
懲戒処分は「二重処分の禁止」という大原則があるため、本来課したい処分を課すことができなくなってしまいます。要注意です。
(二重処分の禁止については「懲戒処分① 懲戒処分のルール」を参考に)

⑤降格
例えば部長から課長へ下げる等、人事上の格付けを下げることです。
通常は降格に伴い賃金が下がりますが、これは賃金表に従ってごく当然に下がるということです。
ですので「減給」処分とはならず、「二重処分」となりません。

⑥諭旨(ゆし)解雇(諭旨退職)
平たく言うと、懲戒解雇相当の行為をした従業員に対し「解雇するとあなたの経歴に汚点が残るから、自ら退職届を提出すれば自己都合として扱ってあげますよ。しかも退職金も払ってあげますよ。」というものです。
通常は退職届を提出させる期限を設け(例えば諭旨解雇通知から5日以内)、その間に提出がなければ懲戒解雇にします。
使用者側の温情?もちろんそのような意味もありますし、解雇すると助成金がもらえなくなったり、会社の評判に悪影響が及ぶことを防ぐ意味もあったりします…いろいろ意味ありげな処分と言えます。
ちなみに「諭旨」とは「さとす」という意味です。

⑦懲戒解雇
いわゆる「クビ」です。詳細は近日取り上げます。


繰り返しますが、上記の懲戒処分は労働法上の定義はありませんので、会社として導入するには必ず就業規則への定めが必要です。

ではまた。
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Posted at 22:13 | 懲戒処分 | COM(0) | TB(0) |
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