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2012.01.25

賃金① 賃金支払いの5原則

賃金支払いの5原則 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

最近、事務所HPをプチリニューアルしていたため、お久しぶりの社労士のトモノです。

今回は「賃金」です。その中でも「賃金支払いの5原則」。
基本ですが非常に大切ですので、是非押さえて下さい。

1.通貨払いの原則
日本国内で使える貨幣で支払わなければいけません。「ドル建て」はNGです。
【例外】
・労働協約に別段の定めがある場合
・金融機関の預貯金口座への振込(労働者の同意必要)

2.直接払いの原則
労働者本人へ直接支払わなければいけません。
【例外】
・「使者」への支払いはOK。「代理人」はNG。
 使者とは、必ず本人に到達すると認められる同居の親族など。

3.全額払いの原則
控除することなく全額を支払わなければいけません。
【例外】
・所得税や住民税、社会保険料など、法令で定められたもの
・社内積立、社宅料、親睦会費、組合費など、労使協定で定められたもの

4.毎月1回以上払いの原則
毎月(暦月)ごとに少なくとも1回以上は支払わなければいけません。
例え年俸制であっても、年俸を分割し毎月支払う必要があります。
【例外】
・臨時に支払われる賃金や賞与など

5.一定期日支払いの原則
特定され、一定の周期で到来する期日に支払わなければいけません。
【例外】
・精勤手当、勤続手当など、1ヶ月を超える期間の勤務成績等を基礎として支給するもの
 

では「全額払い」に関連する、実務でよく生じる2つの疑問について解説します。

①労働者の損害賠償責任を理由に賃金と相殺(控除)できる?
例えば社員が会社のノートパソコンを落として損壊させてしまった!など、社員が会社に損害を与えてしまった場合。
そのような場合は民法(709条や415条)に基づき、会社は労働者に対して損害賠償請求できます。
しかし損害賠償金を賃金と相殺できるかについては、会社が一方的に相殺することは「全額払いの原則」に反してNG、というのが判例として示されています。
但し社員の自由意思の下で合意を得れば、賃金から控除することは可能です。

②賃金の端数処理ってどうすればいい?
・1ヶ月の時間外労働や休日労働、深夜業の各々の時間数
 30分未満⇒切り捨て 30分以上⇒1時間に切り上げ
・1時間あたりの賃金や割増賃金
 50銭未満⇒切り捨て 50銭以上⇒1円に切り上げ
・月給
 1000円未満⇒翌月払いに繰り越し
 50円未満⇒切り捨て 50円以上100円未満⇒100円に切り上げ


特に労働者への損害賠償金額を賃金と相殺する場合には要注意。
5原則と併せて今回最も大切なところです。
ではまた!
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Posted at 01:55 | 賃金 | COM(0) | TB(0) |
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