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2011.12.30

時間外労働

時間外労働 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

先日、久しぶりに高校時代の同級生と語り合うも記憶のズレの大きさに愕然とした、社労士のトモノです。

さて今回は「時間外労働」についてです。

時間外労働とは「法定労働時間を超えた労働」+「法定休日労働」のことです。割増賃金の対象となります。

ではまず時間外労働の算定方法を解説します。
①1日8時間を超えた労働時間をカウント
②次に1週40時間を超えた労働時間をカウント(①は除く)
③変形期間における法定労働時間を超えた労働時間をカウント(①②は除く)
④法定休日労働については別途算定

補足します。
①②③
法定休日労働は一切対象外
、無視して下さい。


①で時間外労働となった時間は除きます。
②が理解できれば「休日出勤しても必ずしも時間外労働となるわけではない」ということが分かります^^
例えば、ある週において平日欠勤し(法定休日以外の)休日労働をした場合など、その週の労働時間が計40時間以下であれば休日労働は時間外労働となりません!
※実務では事務の煩雑さを解消するために、法定内休日(法定休日以外の休日)労働を時間外労働扱いとしている会社も結構ある。


変形労働時間制を導入している場合、変形期間における法定労働時間を超えた労働時間が時間外労働となります(B-A)。変形期間終了時に算定することになります。
A法定労働時間=(変形期間の暦日数÷7)×40
B労働時間=変形期間中の全労働時間-①②で時間外労働となった時間
※Aの「×40」は、特例事業だと原則「×44」となる
※Bの全労働時間には法定内残業と法定内休日労働を含む。←ここがミソ!

実はこの③って、とっても厄介(笑)
私の経験上、正確に算定できている会社は恐らくほとんどないと思います。担当者が算定方法を知らない、あるいは面倒だといった理由です。(特に法定内残業・休日のカウント)


法定休日労働は必ず時間外労働扱い
となります。
8とか40という「物差し」は出てきません。①~③とは完全に別扱いとなります。
ですから、例え法定休日に1時間だけ労働してもその1時間は時間外労働となります。
前回「割増賃金対策として法定休日を特定しない方法もある」と述べましたが、勤怠管理や給与計算が煩雑化する恐れもあります。従業員数が多い会社では不向きかも。


さて、実はここからが今回最もお伝えしたいことなんです。(前置き長!)
それは「注意すべき5つの1ヶ月の時間外労働」です。私なりにまとめてみました^^
1ヶ月の時間外労働概要
45時間労働時間延長の限度基準
労災基準(脳・心疾患)
60時間割増率50%
80時間労災基準(脳・心疾患)
産業医面接指導
100時間

①労働時間延長の限度基準
現在、1ヶ月の時間外労働の限度基準は45時間となっています。
時間外労働が限度基準を超えると予想される場合は「特別条項付き36協定」を締結・届出することになります。
同36協定には、限度基準を超える場合の理由(特別の事情(臨時的なもの))や割増率(25%を超えるよう努力義務あり)を定めなくてはいけません。

ちなみに1年の限度基準は360時間です。ですから1ヶ月の時間外労働は30時間程度に留めるべきともいえます。
また(3ヶ月を超える)1年変形労働時間制を導入している場合の限度基準は、1ヶ月は42時間、1年は320時間となります。
これらの限度基準を超えても直接的な罰則はありませんが、下記リスクも考慮すれば無視できない数字です。

②④⑤労災基準、産業医面接指導
1ヶ月の時間外労働が45時間を超えれば超えるほど、医学的知見から脳・心疾患など労災認定されやすくなります
特に下記2つの場合は要注意です。
・1ヶ月の時間外労働が2~6ヶ月(いずれかの)平均で月80時間超
・1ヶ月の時間外労働が月100時間超


また上記の場合、労働者からの申出があれば医師による面接指導の実施が義務付けられています。(前者の場合は努力義務)
労災やメンタルヘルス対策としてこれらの数字は超重要です。

※厳密に言えば、ここでいう時間外労働の算定方法は「1ヶ月の総労働時間-{(1ヶ月の総暦日数÷7)×40}」。
冒頭で解説した時間外労働の算定方法とは若干異なる。

③割増率50%
平成22年4月に労基法が一部改正(改悪?)となり、一定規模以上の企業は1ヶ月の時間外労働(法定休日労働を除く)が60時間を超えた場合、超えた労働時間に対する割増率が50%となりました。要注意です。
この改正と同時に、労使協定を締結し一定の有給休暇を与えれば50%のうち25%が免除される仕組みも導入されましたが、あまりにも管理が煩雑となるためとてもお勧めできません;^^

なお下記の中小企業は現在猶予さています。25%のままでOKです。
・資本金または出資総額が
 5000万円以下の小売業・サービス業、1億円以下の卸売業、3億円以下のそれ以外の業種
・または常時使用する労働者数が
 50人以下の小売業、100人以下のサービス業・卸売業、300人以下のそれ以外の業種
※事業場単位でなく企業単位で判断


長時間労働にはさまざまなリスクや問題が潜んでいます。
「労災」「精神疾患」「名ばかり管理職」「安全配慮義務」「生産性やモチベーションの低下」「割増賃金」など。
自社の時間外労働の現状を正確に把握し、(特に上表の5つの数字を押さえ)リスクマネジメントすることが不可欠です。

ではまた来年、よいお年を!
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Posted at 14:58 | 時間外労働 | COM(0) | TB(0) |
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