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2012.06.17

年少者

年少者 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

営業以外ではスーパークールビズ(ポロシャツ)姿の、社労士のトモノです。

今回は「未成年労働者(年少者)」を取り上げます。

まず前段として、未成年者の労働契約について解説します。労基法では以下のように定められています。
・親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。
・親権者、後見人、行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、将来に向かって当契約を解除できる。

契約についての規定は、民法と少し異なっています。
民法では、未成年者が何かの契約(取引)をする場合は、親権者の同意が必要だったり、親権者に代わってしてもらう必要があります。
しかしこれを労働契約等に当てはめると、親が勝手に子の労働契約を結んだり、さらに賃金も親が代わって受け取ってしまうことも懸念されます。
このような事態を回避するために労基法の規定ができたのです。


では本題に入ります。
まず年少者とは「15歳に達した日以後の最初の3月31日を経過し、満18歳に満たない者」をいいます。

年少者にはいくつかの規制があります。順番にみていきましょう。

年少者を使用する場合
年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。
戸籍証明書はプライバシーの問題があるため、実務では「住民票記載事項証明書」を備え付ければOKです。

就業制限
次のものは原則就業禁止です。(認定職業訓練を受ける場合は可能)
・坑内労働
・ボイラーの取扱い、溶接、クレーン・デリックの運転等
・重量物の取扱い
・安全衛生、福祉に有害な場所で行われるもの

労働時間に関する規制
次のものは年少者へ適用してはいけません。
①法定労働時間外労働
②法定休日労働
③変形労働時間制(1年単位、1ヶ月単位、1週間単位)
④フレックスタイム制
⑤深夜労働
⑥特例事業の週44時間制
(特例事業についてはコチラで復習を)

但し例外的な取扱いが認められています。
③変形労働時間制(1年単位、1ヶ月単位)の例外
 週48時間、1日8時間の範囲内で変形労働時間制の実施可能
③変形労働時間制(1週間単位)の例外
 週40時間の範囲内で、ある1日の労働時間を4時間以内に短縮し、その短縮した時間を他の日の労働時間に上乗せ可能。但し他の日は最長10時間まで。
⑤深夜業の例外
 ・交替制により使用する満16歳以上の男性
 ・農林水産業、保健衛生業等
 ・非常災害時の時間外、休日労働に伴う深夜業


年少者は実務では、例えば高校生をアルバイトで雇う場合などが考えられます。
そのような場合は各制限に十分注意しましょう。
では!
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Posted at 22:24 | 年少者 | COM(0) | TB(0) |
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