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2012.04.07

労働契約の付随義務

労働契約の付随義務 トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

図書館をよく利用する、社労士のトモノです。

さて今回は「労働契約の付随義務」です。
「付随義務?何それ」と思われた方、多いと思います。それくらいあまり知られていないものなのですが、非常に大切なものです。入社シーズンの今、労使共に是非押さえて下さい。


そもそも「労働契約」ってなんでしょう。
労働契約とは「労働者が労務の提供をし、使用者がそれに対して賃金を支払う契約」のことです。
民法に規定されています。

実はこの労働契約を結ぶと、必然的に労使共にいくつかの義務が課せられます。それが「労働契約の付随義務」です。
これら付随義務は民法等で定められているものと、判例から確立されてきているものがあります。
労働法には特に定めがありません。(だからあまり知られていないとも言えます)

では労使順番にみていきましょう^^

まず労働者側に生じる主な付随義務です。
信義誠実の原則:相手の信頼を裏切らないよう行動しなければならない(民法1条、労働契約法3条)
職務専念義務:就業時間中は与えられた職務に専念しなければならない
企業秩序維持義務:職場の秩序を乱すような不適切な行動をしてはならない
秘密保持義務:業務上知り得た情報を安易に他に漏らしてはいけない
競業避止義務:在職中に使用者の不利益となる競業行為(兼職など)をしてはならない

どれも当然と言えば当然ですよね。就業規則にも「服務規律」として規定されていることが多いと思います。

では次に使用者側に生じる主な付随義務です。
信義誠実の原則:相手の信頼を裏切らないよう行動しなければならない(民法1条、労働契約法3条)
安全配慮義務:労働者が安全・健康に働ける環境を提供しなければならない(労働契約法5条)
職場環境配慮義務:労働者が快適に働けるように職場を管理しなければならい(セクハラ、パワハラの防止等)
使用者責任:労働者が業務上第三者に損害を加えた場合、それを賠償しなければならない(民法715条)


さて、ではこれらの付随義務が履行されない場合はどうなるのでしょうか?
それは「債務不履行」(民法415条)となり、履行請求や損害賠償請求することができます。
また労働者の債務不履行の場合、使用者は就業規則の服務規律違反や普通解雇として処分することも充分考えられます。

では「秘密保持義務」や「競業避止義務」などの付随義務は、退職後の労働者にも負っているのでしょうか。
これは就業規則などによって規定されている場合、その必要性や合理性の点で公序良俗違反でない限り、その履行請求や損害賠償請求が可能です。
詳しくは今後取り上げる予定です。

今回最もお伝えしたいことは、次の2つです。
・労働契約により労使共に付随義務が発生する
・付随義務を果たさない場合、損害賠償請求される恐れがある

ちなみに私が就業規則を作成する場合、この付随義務を規定します。
それにより、付随義務を周知できる、法律(民法)や判例で確立されているため履行効果を高められる、ためです。

ではまた!

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