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2012.01.04

管理監督者(労働時間等の適用除外)

管理監督者(労働時間等の適用除外) トモノ社労士事務所 www.tomono-sr.com/

正月は久しぶりに実家へ帰省し書初めをした、社労士のトモノです。

今回は「管理監督者(労働時間休日・休憩の適用除外)」です。

労基法では、管理監督者へは労働時間・休日・休憩に関する規定を適用しなくていいことになっています
1日・1週間に何時間でも働かせることができます。休日や休憩を与えなくても問題ありません!
労働実態からみて、これら諸規定を適用しないほうが適当であると判断されるためです。

では管理監督者とはどんな人をいうのでしょうか?
具体的には次の3つの要件が必要です。ココが今回もっともお伝えしたいこと!

①労働条件の決定など労務管理が経営者と一体的立場にある
②労働時間について裁量権がある(職務や責任から労働時間の規制にそぐわない)
③地位にふさわしい処遇がされている


これらの要件は労基法には定められていません。判例や行政通達から確立されてきたものです。
いくら立派な肩書き(課長・部長・店長・マネージャーなど)でも、これら3要件を満たしていない限り管理監督者とは原則認められません!
実態に即し、かなり厳格に判断されるということです。正直、管理監督者のハードルはかなり高いと言えるでしょう。
さらに「管理職が占める割合」にも要注意です。


現在、社会問題となっている「名ばかり管理職」
仕事の内容や処遇など一般労働者とほとんど変わらないのに管理職の肩書きだけ与え長時間労働させ、残業代も払わないというもの。
この問題が特に散見されがちな、小売業や飲食業などチェーン店を展開する業界向けの行政通達が平成20年に出ています。次の場合は管理監督者性が否定される可能性が高いでしょう。

①職務内容、責任、権限
 採用、解雇、人事考課、労働時間の管理(残業命令等)等の権限がない
②勤務態様
 遅刻、早退等で不利益な取扱い(減給、マイナス査定)がされる
 常駐を余儀なくされたり、部下と同様の勤務態様など
③賃金
 基本給や役職手当、賃金総額、時間給などが実働時間やアルバイト等と比べ十分でない
 ※特に実働時間から換算した時間給が最賃に満たない場合はNG!


さて適用除外の対象として、実は管理監督者以外にも次の3つがあります。
①農業・畜産・水産業の事業に従事する者
②機密の事務を取り扱う者
③監視又は断続的労働に従事する者

②③について補足します。


・秘書等…経営者や役職者等と一体的に活動し、厳格な労働時間管理になじまない者


・監視労働…身体的・精神的疲労の少ないもの
 ※交通監視員や車両誘導係は、業務に緊張や危険を伴うため適用除外の対象とならない
・断続的労働…宿直や日直の勤務など
 ※③については労基署長の許可が必要


今回解説した適用除外に該当する労働者でも「深夜割増」(後日やります)は対象となります。
ですから当該労働者の労働時間の把握は必要です。


では今回はここまで!
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